2021-06-07 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
さんざん、定員削減してきているはずです。そうしたら、この状況になってしまった。 そうしたら、私は提案です。この二つ、一緒に答えてください。特に提案の方。 保健所の業務を少なくするためにも、よく聞いていただきたいんです、リストがあるんです、保健所に。そのリストをそのまま選管にやって、選管のところに結局、郵便投票したいという申請が行かなかったら、郵便投票用紙は行かないんです。
さんざん、定員削減してきているはずです。そうしたら、この状況になってしまった。 そうしたら、私は提案です。この二つ、一緒に答えてください。特に提案の方。 保健所の業務を少なくするためにも、よく聞いていただきたいんです、リストがあるんです、保健所に。そのリストをそのまま選管にやって、選管のところに結局、郵便投票したいという申請が行かなかったら、郵便投票用紙は行かないんです。
なお、インフラ投資を円滑に進めるためには、それを担う建設産業の皆さんがより仕事をしやすい環境をしっかりつくり上げること、さらには、公共事業を進めている国土交通省など、これまで定員削減で体制の縮小を余儀なくされてきた、そういった様々なお役所、そういったところの組織、定員などの体制の強化が不可欠です。
総務省は、地方行革に取り組み、二〇〇五年からは集中改革プランを推進し、地方公務員の大幅な定員削減、過去五年間を超える純減、マイナス四・六％を推進、推し進めてきましたが、その推移を示した総務省の作成の資料です。 総務省に聞きます。
しかし、今日問題提起しておきたいのは、その一時的な調整のその先の話ということなんですが、もしこれが一時的な増員であるということで十年間の移行期間終了後には削減をしていって現在の定員水準まで戻すということであるとするならば、将来、今以上に定員削減圧力が強まって、それで若手職員の負担、しわ寄せにつながっていくんじゃないか、そういうことを心配するわけであります。
二〇一九年度でいうと、地方整備局の定員削減によって六百二十一か所に減少し、一人出張所が六十四か所、二人というところは百四十二か所。すると、二人以下というところは、二〇〇九年度は五・五％、それが三割を超えるんですよ、三三・二％。二〇二〇年度と二一年度は、百人ずつ増員されました。しかし、箇所数は六百七、一人出張所は四十五、二人体制は変わらず百四十二。
それで、橋本行革以来、国家公務員の定員削減、これ若手採用の抑制という形で行われてきました。資料の一は人事院の資料なんですけれども、非常にもう人員体制、本当にいびつなんですね。特に地方機関では、三十代の構成割合が大きく落ち込んでいて、実人員まで減っているわけですよ。 これで何が起きているかということで、国土交通省の地方整備局の問題を取り上げたいんです。
それなのに、さらに二三年度から医学部定員削減を図ろうとしています。大丈夫なのでしょうか。 二〇一九年三月に、医師の働き方改革に関する検討会が報告書を取りまとめました。副座長でいらした渋谷健司先生は、検討会では患者の命を人質にして神風特攻隊的な話ばかりと、報告書取りまとめの一月前に退任されました。この報告書の働き方では過労死はなくならないと思われたのです。
お手元の資料の十五が国土交通省の現場の定員の推移ですけれども、やはり定員削減の影響で長年、整備局等の定員がこんなふうに減ってきております。
そして、二〇二三年度からの医学部定員削減を撤回し、医師、看護師の抜本的増員と確保へ政策を転換すべきことを求め、討論を終わります。
二〇二三年度からの医学部定員削減をしていいのかと本田公述人がおっしゃっておられました。十三万人不足というので、ここにいた委員の方はみんな十三万人というのが頭にこびりつくぐらい何回も強調がありました。 また、医療法人協会の加納会長からは、医師不足を実感しているのが病院の現場、需給のもう一度の再検討が必要、こういう発言がありました。
最高裁は、定員削減が続いても裁判部門に支障は生じていないとしています。しかし、超過勤務時間を客観的に把握する仕組みはなく、自己申告頼みであり、実態は二〇一九年四月に施行された上限時間に合わせた申告とサービス残業が広がっています。早出残業を含め在庁時間を超勤扱いとし、実態をつかみ、手当の不払を解消するとともに、定員削減ありきの姿勢を改めるべきです。
○山添拓君 ＩＴ化を進めるとしても、導入期には一定の業務量の増加が見込まれるということもありますので、定員削減を先行させるべきではありません。 最後に、家裁調査官について伺います。 今年度もプラス・マイナス・ゼロです。ワーク・ライフ・バランス推進のための加配職員も調査官には一度も配置されておりません。しかし、家裁調査官の役割はますます重要になっています。
最後、時間がないので一点だけお伺いしたいと思いますが、医師の働き方改革を進める上でも、私は医師を増やさなきゃいけないというふうに思っていますが、ところが、二〇二三年から医学部は定員削減というのを政府は出しております。その基になっている医師の需給推計、本会議でもお伺いしましたけれども、大変そのパラメーターの設定その他がおかしいんですよね。
この詳細は、またちょっと図を御覧いただきたいんですけれども、十三万人不足している日本で二〇二三年度から医学部定員削減するということになったんですよ。 私がなぜこのようにハイテンションで話しているかということは御理解いただけると思います。 五番目の図を御覧ください。 これは、私が十年前に毎日新聞に書いた、「私の社会保障論」という連載をしていたときに書いた記事です。
この新型コロナの対応で、厚生労働省の本省、検疫所、国立感染研など、来年度大幅人員増ですけれども、それでも定員削減した上で新たに増えた仕事に対して人を付けるというやり方なんですよね。じゃ、その減らされたところは本当に大丈夫なんですかということを問われてくると思うんですよ。まず数字を割り振る、このやり方はもう限界です。やめるべきだということを改めて指摘したい。
ところが、政府は、医師の需給推計なるものに基づき、二〇二三年度からの医学部定員削減を示しました。この医師の需給推計は、前提が何重にもおかしい。男女比について、過去九年の中央値を固定して用い、医師試験受験者は女性三二％で固定化しています。ジェンダー平等を進める気はないのですか。医学部入試での女性差別の是正前の数値を固定して使うなど論外であります。
私、二〇一三年に厚労委員会で、定員削減やっていったら日本の安全保障が脅かされることになりますよと、定員合理化計画から外すべきではないのかと、増やすべきではないのかという質問もやりました。ところが、田村大臣の答弁は、厳しい財政状況の中でなかなか一律にシーリングというものを外せないと。結局、やっぱり定員合理化優先させて、感染研の人員は減っていったと。保健所も同じですね。
○事務総長（岡村隆司君） 事務局といたしましては、政府の定員削減計画に協力してきておりますが、これにより、基本的に庶務・管理部門を中心として削減してきた中、国会事務局には多様な職種があるため、それらの職員を直ちに調査室に異動させることが難しい面もございます。
そういう中で、一方で、ここ最近、毎年のように定員削減が繰り返される中で、特に地方局、これ、土地改良事務所等もそうかもしれません、平均年齢がどんどん上がって、どんどん人が減らされていくという状況になっています。
このコロナ禍で労働行政の定員削減を強いることはないと思いますが、増員をしてもらいたいという現場からの要求、さらには、コロナ禍において雇用、労働の面で安心できるセーフティーネットの構築をしてほしいという多くの国民の切実な要求に対して、大臣の決意はいかがでしょうか。
それから、これほど長時間労働が公務の職場で深刻になって、先ほども「ブラック霞が関」という本の紹介ありましたけれども、これは、仕事量は増えている、だけども定員削減で職員数減らし続けてきたと、この問題が根っこにあると私は率直に思います。
定員削減ずっとやってきたわけだけれども、そういうことではなくて、人を増やしていく、県とか市町村ももちろんですね、最前線ですから、こういったところもちゃんと人を増やしていくということも含めてこれから必要になっていくと。 もう時間ですので終わりにしたいと思いますけれども、そのことを訴えて、終わりにさせていただきたいと思います。
ハローワークにおいて常勤職員が担当していたものが非常勤職員に置きかえられるような事態が生まれていますし、そういうときに、決まった定員削減というのはずっと行われてきました。地方整備局においても、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活躍のように、通常業務に加えて、大規模災害対応での新たな業務が上乗せをされている。そういった中でも、決まった定員削減で常勤職員が減らされる。
その後数年たつと、定員削減の候補とされています。今回のコロナ対策を契機に、国立感染研究所の強化が急務であります。 類似の施設として、アメリカでは米国疾病対策センター、全米や世界各地に医師や研究者や一万四千人以上の職員を抱えており、年間予算は約七千億規模だそうであります。中国にも中国疾病対策予防センター。
定員削減は金科玉条ではありません。政府の判断でシーリングを外すことはできる。でも、それさえもやってこなかった。 感染研だけじゃありません。今、雇用調整助成金、持続化給付金、解雇、雇い止めなどへの対応を始め、国民の暮らしや営業に直結する国の業務はパンク状態です。日常的に残業があって当たり前、ハローワークのように定員外の職員が半数近く常駐するのが当たり前。
定員削減によって、科学技術の高度化への対応はもとより、行政施策に必要な試験研究や情報提供等適正な遂行をも危うくするとして、現行の定員確保を求める要望だったんです。私も、こうした動きを受けて、二〇一三年三月に国立感染症研究所の問題を取り上げ、年一〇％もの予算削減、大幅な定員削減の見直しを強く求めました。
○田村智子君 私、過去の質問でも、国の安全保障に関わるんだから国立感染研、これ定員削減の枠の外に置いたらどうかということまで言ったんだけど、これも検討していただけなかった。 今日、防衛省に来ていただきました。 国の機関の中で定員削減の枠が掛かっていないのが自衛隊です。なぜ定員削減の対象外なんですか。